社団法人大阪府建築士会 会長　柳川 陽文

「原点にかえり　建築士会を再構築する」

2011年3月11日に起こった大震災は、現代の日本人が体験したことのない規模と内容でありました。大地震と大津波という自然の猛威により建物やあらゆる種類の構築物を破壊し、また人類の叡智の結晶である原子力発電所さえも機能不全にするほどの大震災となりました。
このような状況下を国難と受止め、本年の建築士会連合会全国大会・大阪大会も中止となりました。
しかし、どのような状況であっても、建築士会の本来の使命は変わりません。このような環境の中だからこそ、会員および社会に対して、建築士会のリーダーシップにより、大震災の克服を目指して、一歩一歩、日常活動から大きなイベントや義務研修等の積極的な努力をこれまで以上に重ねる必要があります。建築士の実力を更に向上させ、職能者としてあらゆる分野の建築士の力を結集して困難に立ち向って行きます。

今期は、大阪府建築士会にとって、３つの大きな課題があります。
その第１は、財務体質の立て直しを図ることです。
士会の使命を基本から見直し、事業体系を整理し、財務体質改善策を（短期・中期・長期）計画的に実施することにより、建築士法に謳われた責務を果たしたいと考えています。

第２は、公益社団法人化に向けて、原点に返り組織体制も見直すことです。
現行の組織は、公益社団法人化を契機に、これまでの良さを継承しながら、よりシンプルに進化することを目指しております。

第３は、大震災を克服する一連の企画をスタートすることです。
全国大会は、中止になりましたが、会員や国民を勇気づける一連の活動をスタートすることをお願いしたいと思います。

本年は、会長就任４期目を迎えますが、会員の皆様のサービスの向上に全力を尽くし、健全財政、健全運営を定着するように、より全ての役員・委員・職員・会員の意識を進化させ、安定した組織に変革し、時代や社会の変化に俊敏に対応する施策を着実に実行することを目指します

▼基本目標

1. 会員のためのサービス向上の徹底
2. 会員の増強拡大／正会員を重点目標とする会員拡充を図る。
3. 全建築士の資質の向上に役立つＣＰＤ事業の推進（公益性の拡大）
4. 社会に貢献できる施策を全委員会協働で行う。（震災復興等）
5. 行政との協力体制を重視し、大阪府指定登録機関等の業務の拡充を図る。
   

（1）運営
ア）財務体質の改善。
イ）公益法人制度に対応する施策を実現。
ウ）行政・各団体との協力を推進し、（請負業務の拡充）
エ）事務局の体制を改善する（職務規定・社内教育・組織・ＩＴ化・資質向上等）。

（2）建築情報
ア）「建築人」は、親しみ易い機関誌としてフルモデルチェンジを図る。
イ）紙情報媒体の「建築人」と電子情報媒体（HP・メルマガ）の一体化を図る。
ウ）ＨＰ・メールマガジンにより、実務に役立つ情報を会員と社会に向けて発信する。
エ）建築士に要求される政府等が進める情報武装化に対して、支援する体制を整える。

（3）会員会勢
ア）会員サービスの徹底 と 会員増強に関する施策を推進する
イ）全分科会協働の企画を推進する。
ウ）国際は、グローバルな事業を企画・実践し、韓国との交流事業を進化させる。
エ）青年・女性は、特徴を発揮して社会にアピールする斬新な事業を企画・実践する。

（4）社会貢献
ア）各地域の特徴を生かした活発なサークル活動を地域社会に向けて展開する。
イ）地域実践活動を推進する（まちづくりに関して建築士と府民が協調する）。
ウ）研修教育と協調し、建築基準法Q&A等の地域出張講習・研修などを充実する。
エ）建築相談は、会員と建築士を対象とした業務相談を行う。

（5）研修教育
ア）時代のニーズを分析・把握し、CPD事業展開を図る。
イ）建築士法第22条の2に関する講習制度の定着化を図る（法定講習・受講義務）。
ウ）建築士法第22条の4に関する研修制度の充実化を図る（法定研修・実施義務）。
エ）CPD・専攻建築士のためのプロフェッショナル研修を推進する。

（6）専攻建築士
ア）新CPD制度・専攻建築士制度のオープン化を契機とし、制度の拡充を推進する。
イ）CPDカードを活用した多角的な戦略を展開する。（ポイント制度・研修傾向分析等）
ウ）専攻建築士の為の研修プログラムを企画開発する（領域を超えた協働企画）。

（7）近畿建築士会協議会
ア）近畿６士会の連携を強化するため、協議会運営を充実する。
イ）連合会の改革に向けて、近畿建築士会協議会の意見を発信する。

（8）日本建築士会連合会
ア）連合会方針と協調し、建築士会の社会的責任を果たす。（大震災の被災地への応急危険度判定士の派遣や見舞金・義援金の募集、士法、基準法改善や建築士の業務改善策への提言等）

（9）行政への協力
ア）建築行政・施策への協力事業は、公益性に配慮し、積極的に実施する。
イ）受託事業等に積極的なアイデアを盛り込んで実行する。
ウ）大阪府指定登録機関としての業務を推進

（10）友好団体との協議
ア）本会、事務所協会、ＪＩＡ、日本建築協会等、在阪建築14団体では、建築士制度を中心に、「大震災の復旧・復興」に向けて、支援プロジェクトを推進する。