社団法人大阪府建築士会 会長　柳川 陽文

「ポジティブな姿勢で逆境を克服」

我が国は、昨年に政権交代がなされ、大きな期待で船出しましたが、不安定な状況は大きく変わっていません。このような厳しい業務環境下では、建築士会がリーダーシップを発揮し、活動・研修等の積極的な努力を重ねることに依り、全建築士の実力を更に進化・向上させ、建築と職能のあり方を社会に提言したいと考えています。
これからの新しい時代形成には、経済性・環境性・人間の積極性等の時代の普遍的要素が、大きな目標に向かって強いベクトルを持ち相乗効果となって社会のあらゆるシステムを構築することがイメージできます。これらが21世紀の主流となり時代が形成されます。士会はその一翼を担います。
今期は、大阪府建築士会にとって、新たな3つの大きな課題があります。
その第1は、公益社団法人を目指してスタートすることです。到達は容易ではありませんが、万全を期して課題を克服し、建築士法に謳われた責務を果たしたいと考えています。
第2は、大阪府建築士会は、新CPD制度と専攻建築士をオープン化するということです。つまり全建築士に継続教育の機会を提供する決断をしました。料金的には会員が有利ですが、これには勉強を続けないと建築士の業務独占という責務を果たせないという意味も含まれています。
第３は、来年の8月20日に大阪で開催される日本建築士会連合会・全国大会に向けて、本格的なスタートをきるということです。半世紀に一度の大会ということで、全役員・委員が張りきって、準備を進めていますが、全会員の皆様の参加とご協力を期待します。
本年は、会長就任2期目を迎えますが、会員の皆様のサービスの向上に全力を尽くし、健全財政、健全運営を定着するように、より全ての役員・委員・職員・会員の意識を進化させ、安定した組織に変革し、時代や社会の変化に俊敏に対応する施策を着実に実行することを目指します。

▼基本目標

1. 会員のためのサービス向上の徹底
2. 建築士の業務環境の改善に関する施策を推進
3. 全建築士の資質の向上に役立つCPD事業の推進（公益性の拡大）
4. 健全財政、健全運営の実践と定着化
5. 会員の増強拡大／正会員、準会員、賛助会員、特別準会員（市民会員）
6. CPD（継続能力開発）及び専攻建築士制度のオープン化
7. 公益社団法人に向けて本会の法人形態再編の推進
8. 日本建築士会連合会全国大会・大阪大会（2011年）の推進
9. 行政との協力体制を重視し、大阪府指定登録機関等の業務を推進
   

（1）運営
ア）開かれた大阪府建築士会を目指して、広報活動や顕彰制度を積極的に実践する。
イ）建築士制度や公益法人制度に対応する施策を実践する。
ウ）財務・運営分析を行い、時代即応した中長期の財政・運営計画を策定する。
エ）行政・各団体との協力を推進し、公益性を拡大する。
オ）事務局の体制を改善する（職務規定・社内教育・組織・IT化・資質向上等）。

（2）建築情報
ア）「建築人」は、総力を結集し親しみ易い機関誌としてフルモデルチェンジを目指す。
イ）紙情報媒体の「建築人」と電子情報媒体のホームページの連携を強化する。
ウ）メールマガジンにより、実務に役立つ情報を会員と社会に向けて発信する。
エ）HPは、建築士会活動を会員・一般社会に対して分かり易く発信する。
オ）ギャラリー・特集企画WGをスタートさせる。「建築人賞」を推進する。

（3）会員会勢
ア）会員の増強に関する施策を推進し、市民会員（特別準会員）を充実する。
イ）会員・賛助は、会員へのサービスを徹底するための各種施策を実践する。
ウ）国際は、グローバルな事業を企画・実践し、韓国との交流事業を進化させる。
エ）青年・女性は、特徴を発揮して社会にアピールする斬新な事業を企画・実践する。
オ）近畿建築祭、全国大会に向けて総力を結集させる（佐賀大会・全国WG他）。

（4）社会貢献
ア）各地域の特徴を生かした活発なサークル活動を地域社会に向けて展開する。
イ）地域実践活動を推進する（まちづくりに関して建築士と府民が協調する）。
ウ）研修教育と協力し、地域出張講習・研修などを充実する。
エ）建築相談は、府民の建築相談並びに、会員と建築士を対象とした業務相談を行う。

（5）研修教育
ア）建築士法第22条の2に関する講習制度の定着化を図る（法定講習・受講義務）。
イ）建築士法第22条の4に関する研修制度の充実化を図る（法定研修・実施義務）。
ウ）CPD会員・専攻建築士のためのプロフェッショナル研修を推進する。
エ）全会員にCPDカードを無料配布。新・CPD制度を実践する研修を企画・実施する。
オ）他の委員会と協力し、研修・講習・セミナー等の幅広い研修機会を提供する。

（6）専攻建築士
ア）新CPD制度・専攻建築士制度を推進する。
イ）全建築士の業務環境の改善に関する研究を主軸においた活動を企画・実践する。
ウ）専攻建築士の為の研修プログラムを企画開発する（領域を超えた共同企画）。
エ）国際的資格・制度の研究をする（APECアーキテクト、日韓中建築士資格の相互認証等）。
オ）建築顕彰制度を推進する（都市景観建築賞、大阪建築コンクール、等）。

（7）近畿建築士会協議会
ア）近畿6士会の連携を強化するため、協議会運営を充実する。
イ）連合会の改革に向けて、近畿建築士会協議会の意見を発信する。

（8）日本建築士会連合会
ア）継続能力開発（CPD）及び専攻建築士制度のオープン化に協調する。
イ）大阪より連合会に向け活動情報を提供する。（日本のモデルを目指す）
ウ）指定登録機関の業務に関する対応など、連合会の重点施策に協力する。

（9）行政への協力
ア）建築行政・施策への協力事業は、公益性に配慮しこれまで以上に積極的に実施する。
イ）受託事業等に積極的なアイデアを盛り込んで実行する。
ウ）大阪府指定登録機関としての業務を推進

（10）友好団体
ア）本会、事務所協会、JIA、日本建築協会等、在阪建築14団体では、建築士制度を中心に共有する諸問題に関して連携を強化し、行政・社会に提言する。
イ）大阪建築確認検査協会への顧問団体として協力する。
ウ）一般社団法人総合紛争解決センター（ADR）に準会員として協力する。