社団法人大阪府建築士会 会長　柳川 陽文

1. 会員のためのサービス向上
2. 健全財政、健全運営の実践と定着化
3. 建築士の資質の向上に役立つ研修・事業の一層の実践
4. 継続能力開発（CPD）及び専攻建築士制度の改善
5. 会員の増強拡大／正会員、準会員、市民会員（特別準会員）、賛助会員
6. 建築士の業務環境の改善に関する施策を実践
7. 行政との協力体制を強化し、大阪府指定登録機関としての業務を推進
8. 公益法人制度改革法に関する本会の法人形態の検討全般
9. 全国大会（2011年大阪大会／予定）の準備体制等の確立
   

（1）運営
ア）開かれた大阪府建築士会を目指して、広報活動や顕彰制度を積極的に展開する。
イ）建築士制度や公益法人制度の改革に対応する基本方針の策定を推進する。
ウ）中長期の財政・運営に関する計画を策定する。
エ）行政・各団体との協力を推進する。
オ）事務局の体制を改善する（組織・IT化・等）。

（2）建築情報
ア）「建築人」は、全委員会の総力を結集し、充実した機関誌として構成する。
イ）紙情報媒体の「建築人」と電子情報媒体のホームページの連携を検討して実践する。
ウ）メールマガジンにより、建築士の実務に役立つ国内外の情報を会員に提供する。
エ）ＨＰは、建築士会活動を社会一般に対して分かり易く発信する。
オ）「建築人賞」を推進する。

（3）会員会勢
ア）正会員の増強に関する施策を推進し、市民会員（特別準会員）を充実する。
イ）会員・賛助は、会員へのサービスを徹底するための各種施策を実践する。
ウ）国際は、グローバルな情報を収集し、魅力ある事業を企画・実践する。
エ）青年・女性は、特徴を発揮して社会にアピールする事業を企画・実践する。
オ）近畿建築祭、国際交流を充実する（釜山広域建築士会・他）。

（4）社会貢献
ア）各地域の特徴を生かした活発なサークル活動を展開する。
イ）地域実践活動を推進する（まちづくりに関して建築士と府民が協調する）。
ウ）研修教育と協力し、地域出張講習・研修などを充実する。
エ）建築相談は、府民の建築相談はもとより、会員の業務相談も視野に入れた活動を行う。

（5）研修教育
ア）建築士法第22条の2に関する講習制度の定着化を図る（法定講習・受講義務）。
イ）建築士法第22条の4に関する研修制度の充実化を図る（法定研修・実施義務）。
ウ）専攻建築士のためのプロフェッショナル研修を推進する。
エ）CPDプログラム制度に関する研修を企画・実施する。
オ）他の委員会と協力し、研修・講習・セミナー等の幅広い研修機会を提供する。

（6）専攻建築士
ア）建築士の業務環境の改善に関する研究を主軸においた活動を実践する。
イ）新・業務報酬基準の研究・普及を図る。
ウ）専攻建築士の為の研修プログラムを企画開発する（領域を超えた共同企画も検討）。
エ）国際的資格・制度の研究をする（APECアーキテクト・資格の相互認証等）。
オ）建築表彰を実施する（都市景観建築賞、建築コンクール等）。

（7）近畿建築士会協議会
ア）近畿６士会の連携を強化するため、協議会運営を充実する。
イ）連合会に向けて、近畿建築士会協議会の意見を反映する。

（8）日本建築士会連合会
ア）継続能力開発（CPD）及び専攻建築士制度のオープン化に協調する。
イ）主要都市：大阪の本会より連合会に向け活動情報を提供する。
ウ）指定登録機関の業務に関する対応など、連合会の重点施策に協力する。

（9）行政への協力
ア）建築行政・施策への協力・協調はこれまで同様に実施する。
イ）受託事業等に積極的なアイデアを盛り込んで実行する。

（10）友好団体
ア）本会、事務所協会、JIAなど在阪建築14団体では、建築士制度を中心に共有する諸問題に関して連携を強化する。
イ）大阪建築確認検査協会への顧問団体として協力する。
ウ）構造計算適合性判定センターへの支援協力をする。
エ）一般社団法人総合紛争解決センター（大阪弁護士会の主導で21.1.30に設立）に準会員として協力する。