本会の直面する政策・組織・財政について、総合的かつ中期的視点から改革を重ねて５年間、漸くその功を奏してこれまでの運動論に効果がみえてまいりました。
　これらは役員・理事・委員他の強力な協調と事務局職員の努力によるところが大きいと考えております。
　10数年来、潜在的赤字路線であったことから脱却できたことは実に喜ばしい成果です。
　健全財政化を進める中で、本年度は「機構内部改革」の実行年として位置付け、過去３年間に亘る主な役員により作成された『会長直轄レポート』内容の総まとめをもとに新たな動向を加味しながら「改革」を実行してまいります。
　本年度も多くの案件や諸々の問題が待ち受けており、会員諸氏による精力的なご協力を期待しております。

基本目標　《基本目標は中長期にわたるテーマとして捉え、実現まで努力を惜しまないこと》
１． 健全財政、健全運営の再構築の更なる検討と実践
２． 会員のための利益と魅力作りに力を結集
３． 業務諸問題の改善研究と新たな方向の模索
４． 継続能力開発（CPD）の普及と専攻建築士制度の定着化
５． 会員の増強拡大（正会員、準会員、特別準会員、賛助会員）
６． 建築士の社会的ＰＲの強化促進

重点施策
（１） 根本問題の究明（会長直轄管理）
会長直轄管理で構成された役員により根本問題を究明し、健全運営に完全移行する研究を進める。

（２） 専攻建築士制度の定着化（専攻建築士部会発足の検討）
専攻建築士の登録者数（各専攻領域合計）は、大阪694名、全国3,688名であり、本年度も増幅されるものと期待しており定着化のためにも新たなアクションを起さなければならない。

（３） 継続能力開発制度（ＣＰＤ）の推進
ＣＰＤ研修事業の充実、専攻建築士＋ＣＰＤの社会に向けたＰＲを充実する。主たる企業（関西電力、大阪ガス等）とのＣＰＤ提携を結ぶための検討を進める。

（４） 内部機構の再編（内部改善の実施）
専攻建築士部会の発足の研究と14常設委員会の再編を検討する（別途機構図（案）参照）。

（５） 赤字事業企画の撤廃
会員還元事業を含む府民対象事業を拡大する。赤字事業を撤廃し、マイナスからプラス思考へ転換する。

（６） 業界再編運動（大阪建築士事務所協会との継続協議）
同協会には会員の総意を確認して検討する方針があり、そのうえで今後も継続協議を進める。

（７） 教育委員会の刷新と新企画の実施
一・二級建築士受験講習会は持続したうえで、新たな教育的見地からの講座の新企画を実施する。

（８） 建築情報センターの第三次改革と新企画の実施
第三次改革と位置付けた新企画を実施する。専攻建築士向け情報の提供を積極的に行う。

（９） 地域サークルの新組織形態づくりの実施
新組織形態づくりを実施し、各地域の行政を基幹としたサークル活動を活性化する。それらをCPD・専攻会員の増強運動に繋げる。

（１０） 社会貢献活動の活性化と普及
主に府民を対象とした建築相談を中心に、地域活性やまちづくりに関する社会的な活動を一層普及する。

（１１） シニアサロン
シニアサロンを対象としてきた案内範囲に、特別準会員や会員外を含めて拡大する。

（１２） 建築人の充実の検討
新たな編集センスを導入し、会員にとって身近な情報提供を心掛ける。

（１３） 近畿建築士会協議会（機関誌HIROBAの見直しを含む）
日本建築士会連合会はもとより全国建築士会が改革を実行している中、近畿建築士会協議会の運営・財政等についても同じく原点に戻して見直しをする時期である。また、HIROBAに関する運営等についても根本的に見直しを図る。

（１４） 日本建築士会連合会
政策・組織・財政改革の提言を実行に移す。全国大会の見直し案により路線変更を検討する。

（１５） 行政への協力
建築行政への協力・協調はこれまで同様に行い、また受託事業等に積極的な協力を惜しまない。

（１６） 友好団体
本会、事務所協会、JIA、建築協会では建築士制度を中心に協議を重ねたうえで、連立の方向を目指す。また、在阪建築14団体についても連携を持って協調の運びとする。

（１７） 国際交流
日韓建築士団体の交流は、調印のもとに一層の友好を深めた技術交流を主眼としたものとする。

　本会は質の高い専攻建築士ならびにCPD登録会員を中心に構成され、社会貢献活動、ボランティア技術者集団である誇り得る団体として、これまで以上に努力を重ねる必要があります。
　また、全国を代表する建築士会として「大阪」が牽引できるように頑張るためにも、会員諸氏のご理解とご協力、また惜しみないご支援を賜りますよう熱望いたします。