公益社団法人
大阪府建築士会
会長 岡本 森廣
大阪府建築士会が行っている事業のほとんどが公益目的事業であると大阪府に認定していただき公益社団法人に移行して5年目を迎えます。
建築士の業務は、「地域社会の健全な発展を支援する公益性の高い職業」であり、建築士には日頃から高い倫理観のもと技術研鑽による資質の向上を図り、社会に対して法律を遵守した安全で安心な建築物を提供することが求められます。
本会は、建築士のネットワークの中心にあるキーステーションとして、建築士への建築関連情報の提供や能力開発並びに建築士による公益性の高い社会貢献活動を支援し、さらに大阪府内の各地域において今までに増して充実させるべく具体的行動を推進しております。
その一環として、4 年連続して大阪府をはじめ大阪府内の４３市町村の全てを、地元で活動する建築士とともに訪問しました。
訪問先では、大阪府住宅まちづくり部長・技監をはじめ、市長、町長、村長、担当部長など多くの方々にお会いし、行政が運営する委員会・審議会等への建築士の派遣（特に女性建築士の登用）、大地震時の応急危険度・被災度判定士の派遣、毎日実施している建築無料相談、既存木造住宅の耐震診断員派遣、建築物の第３者耐震評価、地域の草の根まちづくり活動に対する資金の一部助成、地域の歴史的建築物を発掘し維持・活用をサポートするヘリテージ活動、空き家対策と連動したインスペクション活動、津波・浸水対策の自治体への支援、マンション維持管理の支援等々、本会が行なっている地域貢献活動について説明するとともに協力を要請しました。特に大地震時の被災度判定等の活動において地元行政と地元建築士が協働して効率的・効果的に連携して活動できるように行政職員（建築士）の入会を御願いしました。建築士会ＣＰＤ受講・監理技術者受講のゼネコンに発注を社会の実情を踏まえた上で御願い致しました。そして今後も行政と連携して公益社団法人としての務めを果たしていく決意を伝え、市町村首長等から建築士会活動に対する深い理解と支援のお言葉を頂きました。行政等から受託する各種事業は様々な意味から妥当性を設計・施工・行政・学識からなる視点で実施して品質の高度化・信頼度のアップ等を保持して参ります。
本年も引き続き社会貢献活動拡大の取り組みを進め、行政と協働し深耕した活動の展開を図って参ります。特に本年から既存住宅調査技術者は建築士に限定され、法定講習機関の日本建築士会連合会のもとに本会も率先して主導し社会の要請に応えたいと考えます。特に深い関係性を構築すべく日本宅地建物取引業協会・全日本不動産協会の会長・副会長等役員・事務局とも協議を進めて相互の様々な連携を強化してまいります。
一方で外部の意見を本会活動に反映するため、毎年実施しております在阪の消費者団体及び、業界の動向に詳しい建設新聞6社の記者との意見交換会を本年も継続して実施します。
釜山建築士協会との交流も一昨年 30 周年を経て引き続き継続し、新たにベトナムとの協定へ進展させ、民間レベルの友好を深めるとともに、香港政庁貿易発展局等との国際交流も進めて参ります。また、日本建築材料協会や香港工業総会との交流協定を昨年度締結致しましたが、建築や歴史に関する文化交流や団体運営・活動に関する共通課題の検討など、相互訪問を通じて深化させて参ります。
大阪弁護士会とも相互協力に関する協定のもと、日常の鑑定や技術交流のみならず、地震等の災害時にも連携して社会の安心安全に寄与するよう努めてまいります。
建築士は建築業界にとどまらず様々な職域で活躍しており、建築士は利害関係をうまく総合・統合して合意形成を図り具現化するすぐれた能力を有しております。
今日の価値観が輻輳し細分化する多様化社会では、物の設計に加え様々な「人と人との関係性をデザインする」プロセスに意義を見出す関係性設計が重要です。
本会は資格団体であることから、建設業をはじめとして情報通信、サービス、製造、流通、金融、教育、官公庁などの様々な職域において活躍している建築士が会員登録しております。
旧態依然の考えや行動は流れや変化の激しい現在において停滞・後退に他なりません。当会のおかれた厳しい環境を打開するために推進する先を見据えた活動に対し、①金がない、②人がいない、③時間がない、④こんなリスクがあると言って何もしない人や場面があります。リスクを恐れずにやりながら多少の修正を加えて適正性を確保して参りたいと考えます。
建築士の皆様におかれましては、本会活動を通じ専門領域を超えて建築士が協働し、豊かな暮らしを育む環境・景観・社会システムの創出にチャレンジしましょう。
会長挨拶
「公益社団法人移行に当たって」
基本目標
- 会員サービスの徹底
- 健全な財務基盤の構築
- 会勢拡大に資する取り組みの強化／会員減少対策
- 機能的・効率的に活動できる組織体制の構築
- 建築士の資質向上に向けた CPD 研修事業の強化（施工への CPD 採用活動の促進）
- 市町村と府内 12 地域分科会との協力体制の強化
各委員会等の目標
- 会員サービスの徹底
- 健全な財務基盤の構築
- 会勢拡大に資する取り組みの強化／会員減少対策
- 機能的・効率的に活動できる組織体制の構築
- 建築士の資質向上に向けた CPD 研修事業の強化（施工への CPD 採用活動の促進）
- 市町村と府内 12 地域分科会との協力体制の強化
- （1）運営（ビジョン推進、会員増強の実行）
- ア）財務体質の改善を行う。
- イ）機能的・効率的に活動できる組織体制整備を目指す。
- ウ）行政、関係団体との協力体制をさらに強化する。
- エ）事務局体制の強化を行う。（社内教育、組織、IT 化、資質向上）
- （2）研修（身近な課題、業務に直結する講習会の企画実現をより迅速に）
- ア）幅広い職域の建築士のニーズに対応した CPD 研修を実施する。
＊二級建築士分科会等を設立し、リフォーム、インテリア、宅建等に所属の女性建築士の活動を
支援する。 - イ）多くの建築士の参加が見込める、魅力ある研修企画の実施を目指す。（年間集客目標の設定を行う）
- ウ）CPD 会員入会の勧誘を強化する。
- エ）建築関連企業の CPD プロバイダー登録を推進する。
- オ）専攻建築士の社会的認知度向上など制度推進に向けた取り組みを行う。
- カ）建築士業務の支援につながる研修テキストの制作に努める。
（省エネ・環境配慮技術、耐震補強、施工管理、バリアフリー、リニューアル、ヘリテージ、
インスペクションなど）
- （3）事業（建築士会全体を俯瞰した一体化する事業企画を実行する）
- ア）社会時事に対応して、会員間及び一般府民を交えた交流事業を実施する。
- イ）会員の増強拡大に資する事業を推進する。
- ウ）青年・女性・シニア・賛助の特性を活かした組織や事業を再考し、事業企画を推進する。
- エ）グローバル化に対応した国際活動を深耕・展開する。（特にＴＰＰの影響等の検討を行う）
- オ）事務所登録の実現を図る。
- （4）建築表彰
- ア）大阪都市景観建築賞、大阪建築コンクールなどの建築顕彰制度に多くの応募が得られるよう推進する。
- イ）次世代を担う建築士候補者育成のため、優秀卒業生表彰制度参加校の拡大を推進する。
- （5）建築情報（理事会、委員会でのペーパーレス化を確実化し情報端末で実行する支援を行う）
- ア）「建築人」、ホームページ、メールマガジン、フェイスブック等を通じて、実務に役立つ情報を会員と
社会に向け発信する。
＊オウンドメデイアの在り方を具体化する。 - イ）会員への建築士会活動の「見える化」推進による本会活動の情報公開を拡大する。
- ウ）情報化に対応するコンテンツの整備や会員の情報化促進を支援する。
- エ）会員の情報武装化を支援する。（ITC の活用を具体化する）
- （6）社会貢献
- ア）地元自治体と連携して、災害時の応急危険度判定活動が可能な体制を常時維持する。
地元自治体及び市民と連携して、地域社会に貢献できる活動を展開する。 - イ）インスペクション部会及びヘリテージ部会の活動の定着を推進する。
- ウ）建築物の耐震化推進に資する事業を推進する。
- エ）一般消費者を対象とした建築相談を引き続き毎日行う。
- オ）一般消費者の住宅建築・維持管理等の相談・設計監理等を支援する。
- カ）会員に対する業務相談・法律相談体制を整備する。
- キ）会員保護や建築紛争解決及び鑑定に必要な専門人材を育成する。
- ク）耐震診断等受託事業の第三者評価による妥当性確保を実行する。
- ケ）罹災証明・被災証明士（仮称）の育成を行う。
- （7）近畿建築士協議会（建築士会全国大会「京都大会」を支援する）
- ア）本会は近畿 6 士会で構成される近畿建築士協議会の代表として、各建築士会との情報交換を密にして
連携を強化する。 - イ）近畿建築士協議会の意見を取りまとめ、連合会等に発信する。
- （8）日本建築士会連合会
- ア）連合会を中心に推進する CPD 制度及び専攻建築士制度、その他事業について、連合会と連携し制度の
発展を図る。 - イ）建築士制度の改善に向けた意見を、連合会に向け積極的に発信する。
- ウ）連合会の運営に協力するため、連合会副会長や担当委員などの人材を積極的に派遣する。
- （9）行政等への協力
- ア）まちづくり、景観、防災、省エネなど様々な分野において、行政の施策実現に向けた協力を行う。
- イ）行政や公益団体等の要請に対し、設置する審議会等へ積極的に会員の派遣・推薦を行う。
- （10）友好団体
- ア）在阪建築 15 団体との連携を強化し、行政や社会に向けて建築士制度を中心に、共有する諸問題に
関する提言を行う。 - イ）公益性の高い事業を行う団体・組織に対して、会員を派遣するなどの支援を行う。
